ClipLine株式会社（営業）

ミッション：　「できる」をふやす

当社のミッションは、「できる」をふやす。主に大手サービス業の経営課題解決を主軸に、市場規模30兆円のサービス産業市場の生産性改革を推進いただきます。

業務内容:　組織実行力を高める動画型マネジメントサービスの大手顧客向けソリューションセールス

特定大手（メジャーアカウント）顧客深耕及び特定業界深耕に向けて、ターゲティング・アカウントプランニングの上、紹介/イベント/問合せ等の各種チャネルから発生するリードに対しての訪問、案件醸成、提案、クロージングまでを推進頂きます。
ハイタッチセールス且つ高単価SaaSサービスのため、役員層/部長層（営業企画、人事総務、経営企画等）に対しての戦略深耕/個別提案が必要となります。また、今後の業界/業種の拡大に向けてテストマーケティング的な活動にも関与頂きます。
業務ツールとしては、Salesforceを用いた顧客管理、商談管理、活動管理とSlack、Githubを用いてコミュニケーションや各種見積申請等を行います。

東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7階 20号室
※全従業員が在宅勤務・リモートワークをしています

年収 8,000,000 円 – 12,000,000円

※想定年収には月45時間分の固定残業代を含む
※上記は参考想定年収です。実際には経験とスキルに応じて決定いたします。

昇給：年2回（3月、9月）

フレックスタイム制：コアタイム 11:30～16:30 1ヶ月労働清算制
※1日の標準労働時間 8時間　標準勤務時間 9:30～18:30
※在宅勤務・リモートワーク方針のもと、コアタイムを一時廃止しています

休日休暇：土日祝日、有給休暇、年末・年始休暇(5日間)、特別休暇（慶弔、感染症罹患時取得可）

・通勤交通費： 全額支給（ただし5万円上限）
・有給休暇：初年度20日（内入社日に5日付与 2年目16日～最大20日）
・育休制度：産休・育休取得から復帰実績あり／男性も複数取得実績あり
・リモートワーク手当：1万円／月
・学習支援制度（セミナー参加や書籍購入等に5千円/月を上限として）
・入社時に希望のスペックのPCを貸与
・勉強会制度（外部講師や社内スペシャリストから学べる）
・部内飲み会補助
・社内レク（BBQ・納涼会・クリスマスパーティー等）
・ClipLine導入企業のサービス利用に対して、補助支給
・リクルーティング会食費補助
・社員紹介制度（紹介により入社に至った方の年収10％）　※10万円未満切り上げ
・新入社員ウェルカムランチ補助（会社全体・部署別）

【必須経験】
・IT/インターネット業界における法人大手向け営業経験（5年以上）
・高単価SaaS/クラウドサービスの営業経験

【歓迎条件】
・コンサルティング業界経験者
・営業マネージャ経験者
・特定業界且つ大手企業への深耕経験者、業界知識をお持ちの方

【求める人物像】
・セルフスターター
・目標達成に向けた施策実行とモニタリング、俯瞰でビジネスを見渡せる方
・自身の業務範囲を限定せず、仕事を成長機会と捉えて一緒に進んでいただける方

2013年7月に設立、2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、髙島屋といった外食・小売企業の導入に加え、現在ではSOMPOケア、レデイ薬局、ティップネスといった介護福祉・薬局・ヘルスケアなど幅広い業界でも活用されるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都の感染症対策コンテンツの制作など公共部門との連携や、東京ヴェルディおよびスカイライト・コンサルティングとの協働によりプロサッカー選手によるトレーニング動画を制作しスクールで展開するなど、社会的意義のある教育に関与する局面も増えてきております。2021年2月末時点では約9千5百店舗、20万人以上の従業員の方々にご利用いただいております。

導入済みクライアントにおいては、基礎教育の均質化による顧客満足度向上と売上のアップ、離職率の大幅な削減、新人教育の時間短縮などの財務効果がでております。最近ではメディア露出の増加やオンライン自社イベントの開催による集客やリード獲得を行っており、全国に店舗や拠点をもつ大手のクライアント数が急激に増加しています。日々、変化するビジネス環境のなかで成長を求められる我が国のサービス業の、課題解決と事業成長の実現を支援するのが私たちの役割です。

2018年には第3回HRテクノロジー大賞（経済産業省後援）を受賞、2020年には東洋経済の『すごいベンチャー100 2020年版』に選出されるなど、昨今の市況の大変化にかかわらず躍進を続けるDX銘柄としての注目度も高まっています。

2020年8月、総額5億円の資金調達を実施しました。調達した資金をもとに組織体制を強化し、開発・機能強化や営業・マーケティングの拡大を進めています。